屑屋のウェブマーケティング戦略のあるべき姿とは

いやあ、前回の『大局観を持って、王道を歩んでいれば、死ぬことはないですよ』は、跳ねなかったです。個人的には、けっこう核心に迫ったポストだと思っていて、最近のベスト4ぐらいには入るかと思っていました。ただ、やっぱりこの手のオンライン情報を発信する上での定説とでも言いますか、「人は、タイトルでいかようにも"釣れる"」ということを思い知らされます。当然、"釣る"気があるのかというと、そんなことはないのですが。

でも、また違った視点で、最近のアクセス状況を探っていくと、結構に興味深い事実がみえてきます。それがなにかというと、「定期的にアクセスがある」ということです。今までは、ポスト後の数日がいわゆる"賞味期限"でしたが、最近はと言うと、数は少ないですが、コンスタントにアクセスいただいています。国別のアクセスでみると、圧倒的に米国が多いですね。既報の通り、ロシア、中東も見受けられます。過去の記事に関しても、遡って複数の記事を読んでいただいている方々も確認できます。ようやっと、リサイクル業界における、ひとつのコンテンツとして、インターネットから認知されるようになったのかもしれません。言い換えれば、今まさに、過渡期というか、いわゆる"踊り場"にいるということです。

コンテンツ発信者として、今、考えなければならないのは、「今後、なにを指標（目標）にやっていくのか」ということです。産廃系の業者さんであれば、環境事業の一端を一般に知らしめるために、アクセス云々関係なく「発信を継続する」ことに重きを置かれるかもしれません。市中一般から、スクラップを買い付けしている業者さんにとっては、相場変動時に、逐次、価格表を発表し、少しずつ新規のお客さんを増やしていくことが肝要となることでしょう。

ただ、ひとつ言えるのは、「これまでと同じウェブマーケティングを続けていたら、疲弊するだけなんじゃないか」ということです。政府の補助金を使って、ウェブサイトをつくってみたのはいいが、あまり訴求効果が得られない。逆に、アクセス数が減った。もはや、なんのために構築したのかわからない。そんな声は、いくらでも聞こえてきそうです。今回の政府の大盤振る舞いの波に乗ったのは、あなたではなく、中小企業診断士やら税理士の先生方と、そこに紐付く業者の皆さんだけだったのかもしれません。

巷では、「TikTokの米国事業が、競合会社に買われる」だとか、「日本でも、米国同様にTikTokが使えなくなる」というニュースが駆け巡っています。なんのこっちゃ、うちには関係ないとお思いの方も多くおられると思いますが、今後の"営業戦略"を構築する上で、このニュースを注視できないのであれば、相当にやばいと思います。（煽りすぎでしょうか。）

ひとつのアプリが、どこそこの国で使えなくなったからといって、そんな熱くなることない。そのような考え方も間違っていないのかもしれませんが、ひとつ当方から提言させていただきたいのは、「今や、"ひとつのアプリ"が、"ひとつの経済圏"として成立してしまう現実がある」ということです。WeChatにしても、同様のことが言えますが、ただの"おはなしアプリ"ではないんですよね。AliPay(PayPay)なんかは、決済、与信管理、個人情報管理。投資から保険まで、ありとあらゆる商業行為を行う上での必須項目が網羅されている。仮に、ひとつのアプリで、すべてのコミュニケーションが完結せずとも、「中華製アプリを連携させることで、何不自由なく、すべての取引が行える」わけです。米国は、その"経済圏"が怖い。欲しい。米ドルの陰が薄くなってしまうことに戦戦恐恐としているのです。

卑近な例を出しますと、「中国のスクラップ貿易業者が、国家的な与信能力が著しく低い国に向けて荷物を仕向ける場合」です。まずは、相手方の与信調査で、二の足を踏みます。次に、L/C発行に難儀します。最後に、ドル決済で悩みます。これが、まさにこれまでの貿易上の悩みの種でありました。仮に、今後、人民元決済なのか、それに紐付いた仮想通貨なのかわかりませんが、要は、"SWIFT文化圏の外"でリアルタイムの支払いができ、与信管理に難儀する必要がなくなった場合、貿易業者の足枷は、理論上は無くなるのです。

そして、これ以後は、筆者の妄想の世界なんですが、今後、仮に「コンテナへの積み込みの際に、必ず一連の作業をビデオ撮影するように」といったお達しが出たときに、テクノロジーの進歩が現在のペースで進行した場合、どのようなことが考えられるでしょうか。まあ、おそらく、「AI解析検査員の登場」ですよね。危険物や禁止物質の積載を恐れる船社にとっても、コンテナ積み時の自動検査や、内容物の担保ができれば、ものすごいメリットを享受できそうです。もしかしたら、コンテナの中に、カメラを搭載することが当たり前になるかもしれません。コンテナを受け入れる国にとっても、AIが申請した内容に対して、そのまま税を課税できれば、もの凄い効率改善が期待できます。

しばし、「戦争を経て、テクノロジーは発展する」と言われたものですが、現在の状況を戦時下と捉えるのであれば、近いうちに、我々が考えられる次元以上の"変化"がもたらされる可能性は、大いにあります。たかが、ひとつのアプリですが、されど、「それはひとつの経済圏」なのです。また、ウェブマーケティング戦略に関しても、同様のことが言えると思います。果たして、これまで"ひとつのかたち"として機能してきた、「ホーム、会社概要、許認可、環境に対する思い、連絡先」は、今後も通用するのでしょうか。"刺さるマーケティング"とは、いかに。

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